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所有者不明土地への対策あれこれ

2021-04-06

廃屋

前回、所有者不明土地について、色々な法的対策が実施されてきたことについてふれていました。

今回はその点について書きます。

 

1.平成30年6月6日に「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」が成立しています。

http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000022.html

この特別措置法では、登記官が、所有権の登記名義人の死亡後長期間にわたり相続登記がされていない土地について、登記簿、住民票、戸籍などの公的書類を調査し、亡くなった方の法定相続人等を探索したうえで、職権で、長期間相続登記未了である旨等を登記し、法定相続人等に登記手続を直接促すことなどの不動産登記法の特例が設けられました。

行政機関においても、土地の所有者の探索のために必要な公的情報 (固定資産課税台帳、地籍調査票等)を利用できることとなっています。

また、所有者不明土地の適切な管理のために特に必要がある場合に、地方公共団体の長等が家庭裁判所に対し財産管理人の選任等を請求することができるようになっています。

 

実際、この法律により、法務局から以下のような「長期間相続登記がされていないことの通知(お知らせ)」が届いた方もいらっしゃるのではないでしょうか。

http://houmukyoku.moj.go.jp/osaka/content/001326835.pdf

この通知の内容についてはこちらのQ&Aをごらんください。

http://houmukyoku.moj.go.jp/osaka/tyoukisouzokutoukimiryoutuuti.html

 

2.次に、一定期間に限られていますが、相続登記の登録免許税の免税措置がもうけられています。

http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000017.html

まず、個人が相続(相続人に対する遺贈も含みます。)により土地の所有権を取得した場合において,当該個人が相続登記をする前に死亡したときは、平成30年4月1日から令和3年(2021年)3月31日までの間に当該個人を当該土地の所有権の登記名義人とするために受ける登記については、登録免許税を課さないこととされていました。

要するに、たとえば、AからBに相続され、BからCへと所有権が移転したが、登記がAの名義のままとなっている土地について、Cが自分の名義に変更する際、AからBの相続登記については登録免許税が免除されることになります。

また、法務大臣が指定する市街化区域外の土地のうち、不動産の価額が10万円以下の土地について、平成30年11月15日から令和3年3月31日までの間に、相続による所有権移転登記を受ける場合には,登録免許税が課されないこととされていました。

 

3.その他、令和元年5月17日、「表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律」が成立しています。

http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000027.html

これは一般の方にはあまり直接は関係がないかと思いますが、不動産登記の表題部の所有者欄が正しく記載されていないものについて、登記官に所有者の探索のために必要となる調査権限を付与することや、探索結果を登記に反映させることについて、不動産登記法の特例がつくられたり、また、探索の結果、所有者を特定できない土地について、裁判所の選任した管理者による管理を可能とする制度が作られています。

 

このように見てくると、所有者不明土地の問題がいかに重大で、国がその対策について本気で取り組んでいるかがよく分かりますね。

相続登記が義務になる見通しです

2021-03-23

登記済権利証

今、日本では所有者が不明な土地が著しく増えて、有効に利用されていないという問題が深刻になっています。
これまでにも色々な法的対策が実施されてきました。

登記簿から所有者が直ちに判明しない、あるいは判明しても連絡がつかない「所有者不明土地」が増加している理由として、人口の減少による土地需要の縮小、都市部への人口集中などを背景に、相続した土地が利用価値もなく、売却も見込めないといった事情で、相続登記もせずに放置されるケースが多いことが指摘されています。
たとえば、田舎の山林などを想定すれば、容易にお分かりいただけるでしょう。

そこで、今回はいよいよ相続登記を義務化するという重要な対策が取られる見込みとなりました。

報道によれば、最近法制審議会でまとめられた民法や不動産登記法の改正要綱案では、土地の相続登記を義務付け、相続不動産の取得を知ってから3年以内に相続による所有権移転登記しなければ10万円以下の過料を科すこととされたようです。
これまで、相続登記は義務ではなかったのですが、相続登記を適時に行わない例が多く、所有者不明土地の増加要因にもなっていたため、今回義務化されることとなったわけです。

もっとも、相続登記が簡単にできるように手続きも簡略化される予定です。

 

あわせて、不動産の名義人の住所や氏名の変更があったときにも2年以内に変更登記の申請をする義務を課し、過料の制裁の対象とすることや(一般に広く影響が出る改正となります。)、一定の場合(更地である、担保に入っていない、土壌汚染がないなど)には相続した土地の所有権を手放し、国庫に帰属させることができる制度(費用負担や法務大臣の承認が必要なようですが)の導入もされる予定となっております。

 

さらには、なんと、これまで時効がないとされていた遺産分割協議について、遺産分割協議がされないまま死後10年が経過すると、法定相続分どおりに分割されたものとされることになる予定となっています。

 

もし成立すれば重要な改正となることは明白で、本年中にも改正法が成立するかもしれませんので、要注目です。

年末年始の予定について

2017-12-14

本年も残すところ少なくなってきました。

今年もご愛顧ありがとうございました!

年内は27日までの営業となっており、年始は1月5日スタートの予定となっております。

さて、年内に相談をしたいという方は是非お早めにお申し込み下さい!!

親族が集まる年末年始の遺産分割協議に向けて予め相談をしたい方はすぐ申込みを!

2017-12-13

親族が集まる年末年始は、遺産分割協議の機会になることが多いですが、そのための準備はおすみでしょうか?

相続分の割合、財産の一覧、評価額などが分かる資料などがないと、実のある話し合いにならないことが多いので、事前準備をしておきましょう。

また、事前に遺産分割、相続税についての知識の整理や作戦会議をしてから話し合いに臨んだ方が良い場合が多いので、予め専門家に相談をしたい方はすぐに当事務所の法律相談に申込みをしてください!

 

昨日は天神祭で人が大賑わい!

2017-07-26

昨日、ここ大阪は天神祭で大賑わいでした。

うちの事務所は花火の打ち上げ場所から離れていませんし、大阪天満宮も近いので、周辺は人があふれかえっていました。

 

しかし、うちの事務所からは花火が見えません!

・・・残念です。

人の少ないところでビールを飲みながら花火を堪能する特権はなく、お得感はありません・・・。

 

それはともかく。

いよいよ夏本番ですが、暑さが厳しいので、熱中症にお気をつけ下さい!

それでは。