相続人が生前に無断で預金を出金していたケースについて、今回の判例変更の影響は?

前回記事の関連記事です。

前回記事のとおり、平成28年12月19日、平成29年4月6日に、最高裁は共同相続された預貯金債権が遺産分割の対象となるとの判断を示したわけですが、生前に相続人の内の一人が無断で被相続人の預金を引き出していた場合、その預金についても、遺産分割の対象となるのでしょうか?

 

答えは、「ならない」です。

正確には、おそらく遺産分割の対象とならず、死亡と同時に、当然に法定相続人が法定相続分にしたがって取得することになると考えられている、ということです。

 

以下、解説です。

遺産分割の対象となる財産は、亡くなった被相続人がその時点で有していた財産のみですが、一部の相続人が無断で生前に被相続人の口座から出金していた場合には、被相続人は死亡時点でその相続人に対して、「不法行為に基づく損害賠償請求権」や「不当利得返還請求権」といった金銭の請求権を持っていたことになり、これが被相続人の遺産に含まれていたということになります。

最高裁判所の従来の判例では、こういった金銭の請求権は、死亡と同時に相続人らに法律上当然に分割され、相続分に応じて権利承継されることになっているため、原則として遺産分割協議の対象となりません。

一般の預貯金債権については、金銭の請求権でありながらも例外的に、法律上当然に分割されることなく、遺産分割の対象となると判断した上記2件の最高裁判決は画期的なものだったわけです。

そして、「不法行為に基づく損害賠償請求権」や「不当利得返還請求権」は、預貯金債権とは明らかに性質が異なるので、上記2件の最高裁判決の対象とならず、従来の最高裁判例にしたがい、死亡と同時に相続人らに法律上当然に分割され、相続分に応じて権利承継されることになる(原則として遺産分割協議の対象とならない)、と考えられているわけです。

そのため、他の相続人は各自、遺産分割の手続きとは別に、上記の請求権の自分の相続分について、出金をした一部の相続人に対して民事の手続きで支払いを求めていくことになり、場合によっては地方裁判所での調停や裁判を要することになります。

 

なお、死後に相続人の一部が遺産分割協議を経ることなく、無断で預金を出金していた場合は、共同相続人ら準共有の状態にある預貯金債権が違法に侵害されたことになりますが、相続人各自がその持分を侵害されたものとして、不法行為に基づく損害賠償請求権を取得、行使することになるので、やはり遺産分割の対象とならない、というのが理論上の結論かもしれません。
ただし、相続人全員が遺産分割の対象とすることに合意をした場合は別であり、実務上は遺産分割協議(及び調停)の中でこの問題も調整し、解決することになる場合が多いと思われます。

 

以上のとおりですが、被相続人の預金から使途不明な出金がある場合の法的な処理は色々と難しいので、まずは弁護士にご相談下さい。

 

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