遺留分減殺請求業務について

遺留分減殺請求〔遺留分侵害額請求〕なら当事務所におまかせを

相続によって自分が取得する財産が少なすぎると感じたら、当事務所に法律相談の申込みをしてください。

遺留分減殺請求(いりゅうぶんげんさいせいきゅう)〔遺留分侵害額請求〕をすることが可能かもしれません。

 

遺留分減殺請求〔遺留分侵害額請求〕とは

遺留分減殺請求「遺留分」とは、亡くなった被相続人の財産について、兄弟姉妹以外の法定相続人に保証されている最低限の取り分、割合のことで、被相続人の遺贈や生前贈与によって遺留分が侵害されてしまった場合には、遺留分減殺請求権(いりゅうぶんげんさいせいきゅうけん)〔遺留分侵害額請求〕を行使できます。

遺言書によるとある法定相続人の相続分が他の相続人と比べて極端に少ない場合や、被相続人から多額の生前贈与を受けている人がいた場合に、相続によって自分の遺留分すら取得できなくなる法定相続人(被相続人の兄弟姉妹を除く。)は、侵害されている自分の遺留分を取り戻すために、被相続人から多めに遺贈や生前贈与を受けた人に対して、その遺贈や生前贈与の全部または一部失効させる遺留分減殺請求権を行使することができるのです。

〔※令和元年7月1日に施行される民法改正により、同日以降に発生する相続については、遺留分減殺請求は「遺留分侵害額請求」と改められ、侵害額に相当する金銭の支払いを請求するものとなりました。〕

 

このような場合は遺留分の侵害があるかもしれません

以下のような場合は、遺留分の侵害が発生する可能性が高くなります。

  • 主な相続財産が、自社株式、事業用の土地・建物、被相続人が住んでいる居住不動産など、相続人に単独相続させるのが望ましい財産である場合
  • 被相続人が過去に相続人の一部に対して大きな生前贈与したことがある場合
  • 遺言が遺留分を有しない者(兄弟姉妹や孫も含まれる。)に財産の多くを取得させる内容である場合

 

弁護士に相談、依頼をしないでいると

弁護士に相談をしない場合、遺留分を侵害した遺言や生前贈与があっても、そもそも遺留分侵害の事実や遺留分減殺請求権〔遺留分侵害額請求権〕の時効に気づかず、遺留分減殺請求〔遺留分侵害額請求〕をする機会を逃してしまったまま、遺贈等があったことを知った日から1年間(または相続開始の時から10年)が経過して請求権が行使できなくなっているケースもあります。

また、弁護士に依頼せずに遺留分減殺請求〔遺留分侵害額請求〕をしようとしても、そもそも遺留分の侵害があるか否かの判断や、侵害額が大体いくらになるかの計算など、遺留分減殺請求〔遺留分侵害額請求〕については一般の方には難しすぎることがたくさんあります。

ですから、相続によって自分が取得する財産が少なすぎる、もしかしたら遺留分減殺請求〔遺留分侵害額請求〕ができるのでは?と感じた法定相続人の方は、すぐに当事務所の法律相談に申込みをして下さい。

 

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