遺留分減殺請求を弁護士に依頼するメリットについて

遺留分減殺請求を弁護士に依頼するメリット

遺留分減殺請求については弁護士に相談、依頼しましょう。

費用を考えても、弁護士に依頼をするメリットはたくさんあります。

 

弁護士に依頼をしないでいると

弁護士に相談をしない場合、遺留分を侵害した遺言や生前贈与があっても、遺留分侵害の事実や遺留分減殺請求権があることに気づかないまま、時効で遺留分減殺請求ができなくなってしまうおそれがあります。

また、そもそも遺留分の有無、遺留分の侵害の有無、遺留分減殺請求の対象についての判断、侵害額の計算など、遺留分減殺請求については一般の方には難しいことがたくさんあります。

遺留分減殺請求事件は、相続事件の中でも理論的、法律的に難易度がかなり高い事件といえます。

しかも、遺留分減殺請求はして終わりではありません。

請求後に侵害された遺留分を実際に回復するための手続きや、請求によって生じた相手方との共有状態を解消するための手続きが必要になりますが、一般の方が弁護士に依頼せずにこれらの手続きをするのは難しいケースが多いでしょう。

 

弁護士に依頼をするメリット

弁護士に依頼をすれば、上記のとおり難易度の高い事件を専門家に任せることができます。

弁護士は、遺留分の有無、遺留分の侵害の有無、遺留分減殺請求の対象について判断し、時効にかからないように遺留分減殺請求をします。

また、弁護士は遺留分減殺請求後に、実際に遺留分を回復するための手続き(所有権に基づく返還請求等)や、請求によって生じた相手方との共有状態を解消するための手続き(共有物分割、遺産分割等)も一貫して担当することができます。

これらの手続きは、相手方との交渉にはじまり、調停や裁判(審判)などを要する場合もありますが、こういった手続きをまとめて弁護士に依頼することができるのです。

このように、遺留分減殺請求にかかる費用を考えても、弁護士に依頼をするメリットはたくさんあります。

相続によって自分が取得する財産が少なすぎる、もしかしたら遺留分減殺請求ができるのでは?と思っている法定相続人の方は、すぐに当事務所の法律相談に申込みをして下さい。

 

遺留分減殺請求とは

「遺留分」とは、亡くなった被相続人の財産について、兄弟姉妹以外の法定相続人に保証されている最低限の取り分、割合のことで、被相続人の遺言や生前贈与によって遺留分が侵害されてしまった場合には、遺留分減殺請求権(いりゅうぶんげんさいせいきゅうけん)を行使できます。

遺言書によるとある法定相続人の相続分が他の相続人と比べて極端に少ない場合や、被相続人から多額の生前贈与を受けている人がいた場合に、相続によって自分の遺留分すら取得できなくなる法定相続人は、侵害されている自分の遺留分を取り戻すために、被相続人の財産を多く取得した人に対して、遺留分減殺請求権を行使することができるのです。

 

このような場合は遺留分の侵害があるかもしれません

以下のような場合は、遺留分の侵害が発生する可能性が高くなります。

  • 主な相続財産が、自社株式、事業用の土地・建物、被相続人が住んでいる居住不動産など、相続人に単独相続させるのが望ましい財産である場合
  • 被相続人が過去に相続人の一部に対して大きな生前贈与したことがある場合
  • 遺言が遺留分を有しない者(兄弟姉妹や孫も含まれる。)に財産の多くを取得させる内容である場合

 

遺留分減殺請求権の時効に気をつけましょう

遺言や生前贈与によって、上記のような割合の遺留分すら相続によって取得することができず、遺留分減殺請求をすることができる権利者(法定相続人)がいたとしても、時効があることに注意しましょう。

  1. 遺留分減殺請求権者が相続の開始と減殺の対象となる贈与、遺贈があったことを知った日から1年
    または、
  2. 相続開始の時から10年

が経過してしまうと、遺留分減殺請求ができなくなってしまいます(民法第1042条)。

相続によって自分が取得する財産が少なすぎる、もしかしたら遺留分減殺請求ができるのでは?と感じた法定相続人の方は、すぐに当事務所の法律相談に申込みをして下さい。

 

遺留分減殺請求の後はこうなります

遺留分減殺請求をすると、遺留分を侵害する遺贈等は遺留分を侵害している部分について効力を失います(その部分の所有権等は遺留分減殺請求者に帰属することになります。)。

その結果、遺留分減殺請求を受けた相手方は、遺贈、贈与を受けた財産のうち、侵害額に相当するものを返還する義務を負ったり、侵害額に対応する割合で相手方と遺留分減殺請求者との共有状態となるのですが、相手方は対象物件の全部または一部について金銭での弁償を選択することができます。

つまり、遺留分権利者が遺留分減殺請求をすると、遺贈等の対象物件の一部(現物)か、あるいは金銭が取得できることになります。

なお、金銭での弁償がされず、対象物件について相手方との共有状態が残った場合、これを解消するためにはさらに、持分の売却、買取りの交渉をしたり、共有物分割(場合によっては遺産分割)請求などの手続きを行わなければならないことになります。

 

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