今年は相続に関する民法改正が施行される年です! 

昨年7月6日、相続に関する民法を改正法が成立しました(同年7月13日公布)。
民法のうち相続法の分野については、昭和55年以来、実質的に大きな見直しはされてきませんでしたが、今回の相続法の見直しは社会経済情勢の変化に対応すべく、残された配偶者の生活に配慮する等の観点から、配偶者の居住の権利を保護するための方策等が盛り込まれたほか、遺言の利用を促進し、相続をめぐる紛争を防止する等の観点から、自筆証書遺言の方式を緩和するなどの改正がされます。

今回の改正の施行は以下のとおりとなっており、本年から段階的に施行されます。

(1)  自筆証書遺言の方式を緩和する方策:2019年1月13日
〜自筆証書にパソコン等で作成した目録を添付したり、銀行通帳のコピーや 不動産の登記事項証明書等を目録として添付したりして遺言を作成することができるようになります。

(2)  原則的な施行期日: 2019年7月1日

(3)  配偶者居住権及び配偶者短期居住権の新設等:2020年4月1日

 

上記のとおり、自筆遺言証書の方式緩和はもう明後日から始まります!

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