相続税のこともきちんと考えて遺言や遺産分割をしましょう

遺産分割で相続人の具体的な取得財産を決めるとき、遺言をするときには、予め相続税のことも考慮するようにしましょう。
それによって相続税の額が大きく変わる場合があります。

 

たとえば、配偶者の税額軽減特例、小規模宅地等の特例が使えるのに、これらを予め十分考慮せずに遺言、遺産分割をしたために、これらの特例が十分に活用できず、相続税が軽減できなくなってしまう、というのが代表例でしょうか。

 

また、二次相続(残された配偶者が死亡したときの相続)がある場合は、二次相続での相続税の負担のことも考える必要があります。
とりあえず配偶者の税額軽減特例を使っておけば、法定相続分または課税価格1億6000万円までは相続税がかからないということで、配偶者に遺産を多く引き継がせてしまうと、かえって一次相続と二次相続の相続税の合計が重くなってしまう事態になりかねません。
この点については、税理士に予めシミュレーションをしてもらうとよいでしょう。

 

ところで、弁護士が相続税のことをよく知らず、税理士と予め連携していない場合には、相続税の額の大小を考慮しない遺言、遺産分割がされてしまうことがあります。
実際、このようなことは少なくありません。

 

なお、相続人らが相続をめぐって紛争状態にあり、相続人らが少しでも自分の取り分を増やすことに終始している場合には、相続税のことまで十分に考慮して遺産分割をすることが事実上できないケースが多くなります。
相続人らが紛争状態にあると、相続税の負担まで増えてしまう(ことがある)のです。

 

相続税のこともきちんと考慮して遺言書作成、遺産分割をしたいという方は、ぜひ当事務所にご依頼ください。

 

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