遺産分割ができないと預貯金は払い戻せません

以前から、金融機関は遺産分割協議や相続人全員の同意がないと、預金の払戻しに応じない取扱いをしていました。

もっとも、最近までは、普通預金債権は可分債権であるので相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割される、というのが最高裁の判例でした(つまり、相続人各人が預金の一部の払戻しを求めることができることになっていました。)。そのため、裁判になると、一部の相続人からの請求であっても、金融機関はその相続分の預金の払戻しを判決で命じられることになっていました。

ところが、平成28年12月19日に、最高裁が従前の判例を変更して、共同相続された普通預金債権、通常貯金債権及び定期貯金債権がいずれも遺産分割の対象となるとの初めての判断を示しました。その後平成29年4月6日に、定期預金債権、定期積金債権についても、同様の判断の最高裁決定が出されております。

これによって、従前からの金融機関の取扱いが判例と一致することになり、被相続人の預貯金の払戻しを受けるためには、基本的に遺産分割が必要との取扱いが法的にも肯定されることになったのです。

そうすると、葬祭費用などの関係で被相続人の預金を速やかに下ろしたいとき、金融機関では遺産分割協議がなくても葬儀費用等の限度で便宜的に払戻しに応じる取扱いがなされるかもしれませんが、そうならなくても困らないように、預金よりも速やかに支払いが受けられる小口の生命保険などで、生前からの準備をしておく必要性が高まっているといえるかもしれません(ご家庭によってはタンス預金という選択もあるかもしれません。)。

 

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